江別で税理士

日常及び仕事で思ったこと、考えたことを適当に日記にしてきます。

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地震保険料控除

連日報道されているジョグジャカルタでの震災の模様には心が痛みます。
地震大国の日本では他人事とは思えません。

18年度税法改正で、地震保険料控除が創設されました。
年内に支払った損害保険の保険料のうち地震保険の部分に支払った保険料を50,000円まで所得控除できるものです。

これにより、いままであった短期長期損害控除は廃止となります。
ただし、経過措置により平成18年12月末までに保険適用期間が開始されたものに限り15,000円の所得控除ができるようです。

地震保険は、補償額について火災保険の50%までという縛りと5,000万円までという縛りがあり、地震による損害額の全額が補償されるというわけではありませんが、このような所得控除や築年数割引、耐震等級割引があるので、これから来ると噂されている大地震に備えて考えてもいいかもしれません。

株式交換

阪急は株式交換でなく株式公開買い付け(TOB)をしてきましたね。

株式交換は18年度改正で組織再編の一環とされました。
よって、グループ内の株式交換で一定の要件を満たすものと共同事業を営むための株式交換で一定の要件を満たすもの以外の株式交換は、非適格株式交換となります。

非適格株式交換の場合、完全子会社となった会社は資産、負債を時価評価しなくてはならなくなります。
また、完全子会社となった会社の旧株主も親会社株式以外の資産の交付があれば(配当見合いと端株見合いの金銭を除く)、強制的に旧株式の譲渡損益を認識しなくてはならなくなります。

よって、阪急がTOBではなく阪神株に株式交換をし、共同事業要件(事業関連性、従業員80%が引き続き従事等)を満たさない場合は非適格株式交換となり、さらに阪神株主へ阪急株式のほか交付金が払われた場合、旧阪神株主は強制的に譲渡損益を認識することになるとこでした。

交際費課税の改正

国税庁が交際費等(飲食)に関するQ&Aを出しました。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf

これによると、
一次会と二次会などのように連続していても、店を別にしている場合はそれぞれの飲食ごとに一人当たり5000円の判定をしてかまわない。
とか
参加者の氏名の記載について、その一部が不明の場合や多数参加した場合には、その参加者が真正である限りにおいて「○○会社・□□部、△△(氏名)部長他10名、卸売先」という表示であっても差し支えない
のようことが書いてます。

参加者全員の名前を記載しないで他10名でいいならずいぶん楽ですね。

試験

明日から会計士短答式試験が新方式ではじまります。

新方式となるけど、まどわされずにSちゃんがんばれ!

ワールドカップ

ワールドカップ代表、久保が外れるというサプライズがありましたねー。
同じ怪我でも柳沢が入ったのに久保が外れるとは。。。

でも、選ばれた選手には是非がんばってもらいたいです。

なお、ワールドカップの報奨金には税金がかかります。
オリンピオリンピック競技大会における優秀な成績を顕彰するものとしてJOCから交付される一定の金品については、税金はかかりません。
1994年に、スポーツ振興を図ろうと税制から支援したものです。

ワールドカップもオリンピックに劣らずスポーツ振興に一役買っているのは周知の事実です。(景気にも一役買ってます)
なので、日の丸をしょってがんばっている選手をワールドカップの報奨金も非課税にすることで後押しして欲しいものです。

サラリーマン増税シュミレーション

昨日、子育て減税とサラリーマン増税について書きました。
具体的に、サラリーマン増税のうち定率減税撤廃の影響額を算出するサイトがあります。
http://think-tax.jp/
です。
これによると、
男、配偶者無し、子無し、年収660万円で30万8千円の増税

男、配偶者有り、配偶者年収103万以下、子供1人で34万9千円の増税

男、配偶者有り、配偶者年収103万以下、子供3人で25万9千円の増税です。

一ヶ月分の給料が吹っ飛ぶ増税ですね。

子育て減税とサラリーマン増税

児童手当を6年生まで引き上げたのに加え、子育て減税が導入されるらしいです。
税額控除で対応するようですが、低所得者より高所得者に恩恵が大きいようです。
少子化対策としては将来に不安のある低所得者にこそ恩恵があるべきだと思うのですが。

また、サラリーマン増税(定率減税の全廃、配偶者控除・特定扶養控除の廃止、各種控除の見直しなど)について20代以上の給与所得者世帯のアンケートでは「子づくりを控える」「共働きする」が3割を超えているようです。

影響的には、「子育て減税<サラリーマン増税」だと思います。
サラリーマン増税を見直すほうが、少子化対策になるのでは?と思います。



四半期

金融商品取引法案で四半期開示が法定化される模様です。(平成20年4月から)

いままでは、東京証券取引所等が開示するように求めており、開示内容も各企業、各業種によってまちまちでした。

しかし、法定化されることにより四半期開示の会計基準ができ、基準に基づいた開示が要請されます。

また、会計士によるレビューも法定化され、事務負担はまた増えますね。

全額償却

18年度法人税改正で留保金やら役員賞与やらで話題は盛り上がってますねー。

これから注目していきたいのは、自民党税制調査会で議論されている固定資産関係ですね。
特に除売却があるまで恒久的に損金不算入であった取得価格5%が全額損金算入可能になるかも、ってとこですね。
何十年か過去から合わせて総額10億の工場とかたててたら、5千万、100億なら5億の損金が出るわけですよ。

また、法定耐用年数も1964年ぶりに全面改定らしいです。この技術革新の早い時代に主な機械装置の耐用年数がアメリカ7年、イギリス8年に比べて日本10年だそうです。一律15%短縮とかになるんではないでしょうか。

これにより税負担は軽減されるでしょうが、やっぱり固定資産システムの入れ替えの負担もでますね。減損会計に対応したとおもえば、法人税改定、さらにリース会計改定にも対応しなければならないので負担は大です。
まあ、ソフト会社には特需でしょうけど。

日本版SOX法による需要

来年から日本版SOX法が始まります。

日本版SOX法は、会計処理に不正やミスがないようにする業務面、IT面での内部統制の整備を株式公開企業に対して義務付けるもので、今年4月にも法制化される見込みです。

この日本版SOXの需要は財務会計システムの更新やセキュリティー対策、文書管理システムなどが含まれ、06年の市場規模は975億円で、08年にピークの2607億円となる見込みとのことです。驚きです。

IT関連会社にはおいしい話ですが、システムを導入する会社にとっては、笑えない話ですね。

決算早期化

東京証券取引所が決算発表を決算日から45日以内にすることとしようとしています。
現在、45日以内に決算発表をしている企業は40%位で、残り60%の企業は決算早期化にむけ、決算手続きから会計システムから見直しすることになるでしょう。

決算発表を4月3日と超早期化を実現している3社によると、「会計システムを簡素化し運用のルールを徹底する」「売上げに関しての決済を簡素化し(掛売りを極力やめる、月をまたぐ取引をやめる)、複雑な処理を防ぐ」ことが決算早期化のこつらしいです。

これにより、あみやき亭は日次決算を可能にし、午後3時には前日の売上げを把握しているとのこと。しっかり経営にも利用しているんですね。

しかし、全ての会社が45日以内に決算発表をするのであれば、会計監査も早期化することになります。
質の高い監査には、ある程度の時間が必要であるし、会計士の人数も限られているため、個人的に45日ルールは反対です。

役員賞与

役員の賞与については、今まで損金に算入されませんでした。

しかし、18年改正により、

定期同額給与以外の支給形態(賞与のこと)で役員に報酬を支払う場合に、賞与について税務署に事前(役員給与に係る職務執行を開始する日か会計期間開始の日から3ヶ月以内の早いほうまで)に届出れば、経費として認められることとなるようです。

これで、税務上も会計上も経費となります。

なお、非常勤役員等に年一度報酬を支払う場合、今までは報酬として損金算入できたところ、これからは定期同額給与以外の支給形態として事前届出をしなければ損金算入できないようですので注意が必要です。

あと、実際の賞与支給額が届出した賞与以下となった場合でも、届出した額に伴う源泉徴収が必要となるということですので、利益を見込んで多めに届出る場合には気をつけましょう。

駐車違反

駐車違反の取締りが6月から民間に委託されます。

そのほか、
・違反者が罰則金を支払わない場合、車両の所有者が罰則金の支払い義務を負う。(違反者の3割位が出頭がない現状への対応策)
・今まで、チョークでマークをつけて一時間後にまだ違反していたら、違反としていたところ、その一時間の猶予がなくなり、即違反となる。

という、とても厳しいものとなるようです。気をつけましょう。

なお、税務上は、従業員の罰則金等を会社が支払った場合。
?業務に関連する違反行為であった場合→国に対する制裁金として、損金への算入が認められない
?業務に関連しない違反行為であった場合→従業員への給与

となります。
また、違反金以外のレッカー代等は違反行為が業務の遂行中に起こされたものであり、会社が負担することに相当の理由が認められれば、給与以外の損金として計上することができます。

TOBルール、新株発行ルール

TOBと新株発行ルールの見直しを考えているようです。

「20%超の新株発行は総会決議を義務付ける」(東証)
価格は公正であっても、支配力等、既存株主の利益を害する恐れがあるからでしょう。

TOBについては2/3以上の取得を目指す場合、応募株を全部買い付けることを義務付けるようです。
ということは、事前に市場の株を全部買い付けるだけの莫大な資金の用意することが必要になるので、TOBをするには慎重にならざるを得ないですね。

さらに、全部買い付けとなると上場廃止に直結することになってしまうので上場企業を買収したつもりが、非上場企業となってしまう恐れもありますね。。

留保金課税

法人税18年改正で同属会社の留保金課税が変わります。
留保金課税とは簡単に言うと所得等のうち配当等をしないで留保した金額に10〜20%の税率でかる税金です。

結構影響が大きいんで適用となるか否かは注意が必要です。

18年度改正では、留保金課税につき
?適用会社が少なくなる。
?不適用特例が廃止される。
?留保金控除額が多くなる。
となります。

?は適用会社が
同属会社3株主グループで50%超の会社→1株主グループで50%超の会社
となります。

?は不適用特例のうち
設立後10年以内の中小企業→廃止
自己資本比率50%以下の中小企業→廃止
となります。

同族会社の大半を占めるオーナー会社において、?で不適用となる会社はそれほどないと思われますが、自己資本比率の特例が廃止されることにより?で適用となる会社は多いと思います。昨日の武将社長もこれで留保金課税適用になるためあわてました。

他の人に株を持ってもらうなど、早期対策をしなくてはいけないですね。

イエローカード

福岡県が、自動車税の徴収の催告通知に
イエローカード、レッドカードと色をつけたところ
税収が2億も増えたそうですね。

こりゃ、
滞納がちな得意先への請求書も、
2回目イエロー、三回目レッドの紙を使うべきかもしれないですね。

交際費改正

交際費のうち1人当たり5000円以下は損金算入可能になります。
そのために
?飲食等のあった年月日
?飲食等に参加した得意先仕入先、その他事業に関係ある者等の氏名又は名称及びその関係
?飲食等に参加した者の数
?費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
?その他参考となるべき事項
を記載しとかなきゃいけないようです。
飲んでもこれからは領収書だけ控えとくってわけにはいきませんね。

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札幌のすすきの駅前にある、「晴ばれビル」で税理士と公認会計士を開業している(32)です。
↑の写真は、野幌の実家下で運営している焼き鳥屋「とり大」の看板犬、「エスちゃん」です。もう17歳ですが、元気です!

札幌、江別及び江別近郊
(札幌、野幌、大麻、厚別、南幌、当別、北広島、岩見沢、千歳、石狩等)
でお仕事
(顧問税理士、税務申告、上場子会社顧問、会社設立、独立起業、株式公開準備等)
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