江別で税理士

日本証券業協会は、上場廃止となった会社の株式を売買できる新市場の創設を検討するそうです。

ライブドアなど虚偽記載などにより上場廃止となる事例が散見される中、投資家保護の観点から対応策を講じるためのようですが、
虚偽記載を防止できなかった会社の内部統制体制が前提のなか、市場価格の決定や監査制度などはどういう扱いになるのでしょうか。
また、現在ほとんど売買できない株式がこれから価値を持つということは、それを利用して金儲けをしようとする人たちが現れるでしょう。
株式公開時に株価が沸騰することを利用したマネーゲームにより新興市場が正常に機能しなかった二の舞にならないようにして欲しいと思います。

また、

ジャスダック証券取引所は、将来性のあるテクノロジー開発やビジネスモデル展開を行う成長の可能性を有する企業を支援することを目的として、新市場を創設すると発表しました。

上場審査基準では、
実際にその事業による売上が立っていること、事業展開を始めてから、原則として１０年以内であることなど、上場の基準が比較的緩くなっています。

上場基準が緩くなる一方、適時開示に加え、経営計画、事業計画の進捗、変更状況等の説明を内容とする「マイルストーン開示」を新たに上場会社に義務付けることとなるようです。

会計士の立場としては、この「マイルストーン開示」への虚偽記載防止のための監査はどうなるのか気になります。