江別で税理士

日常及び仕事で思ったこと、考えたことを適当に日記にしてきます。

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子育て支援税

秋田県は、子育て新税導入を発表しました。

新税は現行税率4%の個人県民税所得割に0.4%上乗せし、年間約25億円の税収を見込むとのことです。

自治体として少子化対策の税金は初とのことですが、どこまで効果があるのでしょうか。(25億の税収の使途にもよりますが)

少子化問題について根本的なところは、将来所得の不安から子供を生むのを控えているのでは?と指摘されています。

両親がフルで働くことができれば、所得は増え多少不安は解消されるでしょう。

しかし、現状はパート、アルバイトをしている配偶者の約70%が配偶者控除(35万)を享受するために年収を103万円に抑えたり、社会保険の扶養に入るため年収を130万円に抑えているそうです。

税務上、社会保険上のメリットを受けるため、わざわざ低い年収で短時間のパートをしているのが現状です。

社会としても有能な労働力をロスしていることになります。

103万(所得税)、130万(社会保険)の扶養の要件は、夫が働き、妻は専業主婦ということを前提とした場合にはマッチしていると思いますが、現在は配偶者も十分働く環境が整っており、共働きが普通です。

103万(所得税)、130万(社会保険)の扶養の要件を400万円くらいまで引き上げ、配偶者がもっと社会に進出しやすくすることが、少子化、社会活性化に役立つのではと思います。

コメント

おはようございます。ブログ拝見させて頂きました。
私も現行の「扶養」の捉え方はやはり問題があると考えています。
今の政策は「子供」「高齢者」に偏っていますが、社会を実際に牽引している中年層への優遇がない限り、経済の底上げは不可能ではないかと思います。今の中年層に活気があれば、いじめなどの問題や高齢者の問題も解決できるような気がしています。
第一線で働く人は生活に追われ、経済的余裕も社会問題に目を向ける余裕もないのが現状だと考えています。

駒澤さん、私もそう思います。
「子供、高齢者、はたまたニート」への手厚い政策もいいのですが、税収を上げずに税金を使うだけでは、今までと同じように国債を増やす悪循環に陥るだけで根本的解決にはなりません。
除々に中年層の所得も減り、社会問題も増加しスラム化しかねません。

社会を活性化して税収を上げるには、やはり第一線で働いている人の頑張り次第です。
第一線で働いている人が自分の能力を試して、思い切ってチャレンジできる社会にする政策をして欲しいとおもいます。

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札幌のすすきの駅前にある、「晴ばれビル」で税理士と公認会計士を開業している(32)です。
↑の写真は、野幌の実家下で運営している焼き鳥屋「とり大」の看板犬、「エスちゃん」です。もう17歳ですが、元気です!

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