江別で税理士

日常及び仕事で思ったこと、考えたことを適当に日記にしてきます。

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役員給与QA

国税庁より役員給与に関するQ&Aが公表されました。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5126/5126.pdf

これによると
役員への給与はすべて「職務執行期間開始前」に額を確定しておかなければならないとなっております。よって遡及増額に関しても職務執行期間開始前に決定しなくてはなりません。

また、事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日については、基本的には、その役員がいつから就任するものであるかなど個別事情に応じて判断することになるようですが、一般的には役員給与は定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価と解するのが相当であることから、「職務の執行を開始する日は、定時株主総会の開催日ということになる」と説明しています。

ストックオプション

ストックオプションの付与を取り止める企業が増えているそうです。

今までは、なんら損益に影響を与えなかったところ、会社法施行後に付与するストックオプションについては、会計上、有利発行分を費用計上しなくてはならなくならず利益を圧迫することとなったからです。

費用計上せずにインセンティブを付与できるという利点は無くなりましたが、キャシュアウトを伴わずにインセンティブを付与できる利点は残っているので将来の成長の見込まれるが現在の資金繰りの苦しいベンチャーには依然メリットがあります。


また、税務上はいままで損金計上できなかったところ、18年度改正により一定の要件を満たす適格新株予約権以外の非適格新株予約権については権利行使時に損金計上が可能となりますので節税も可能となります。
ただし非適格であれば付与された個人にとっては適格のメリット(売却時まで課税繰り延べ)を失いますが。

消費税改正等

自民党税制調査会は消費税について、社会保障財源化を目指す目的税とし税率を引き上げることを具体的に議論したようです。
消費税が上がると、家計の消費や企業の投資に響くほか、会計にも影響をおよぼします。

税率の変わり時期には、どの回収及び支払いが旧税率の5%でどれが新税率か区別して会計処理をしなくてはいけません。
また、低所得者層に配慮した食料品などへの軽減税率適用を検討課題としているとのことなので、どの取引が軽減され何%となっているのか取引ごとに消費税率の設定が必要となります。
このように複雑なので会計システムのアップデートが必要になるでしょう。


なお、消費税の引き上げ幅や増税時期は明示していません。

あと、今年末の19年度税制改正作業では、証券税制で株式譲渡益への優遇税率延長の是非が議論されるようです。
バブル崩壊後、一般株主の投資意欲は回復し優遇税率の役目は果たしたと思います。
消費税率の引き上げで低所得者にも影響を与えるより、株で何億も儲けた高所得者の税率の優遇を廃止することで社会保障の財源とする方がいいのではないでしょうか。

自己株

18年税法改正で、自己株の取得は、取得した株式の種類に応じて資本金等の額から取得資本金額を減算し、その金額を超える部分の金額について、利益積立金額を減算することとされました。

改正前は資産計上であったところ、純資産の部での対応となり会計との整合が図られました。

この改正にともない、税務上今まで資産計上されてきた「取得に要した費用」については、取得した期の損金に算入することとなるようです。これも会計と整合性が図られます。

自己株の売却については、税務では新株発行と同様に扱う(売却=払込と見る)ようです。

残業代引き上げ

一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げることになるようです。
政府は現行の25%を40%程度にすることを検討しているとのこと。

賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っているとのことですが、中小会社の多くでは、現状でさえサービス残業を強制され残業代を満額もらえないのが現状で、この改正によりますます残業は悪とされサービス残業が増えることで賃金はあまり変わらないこととなるのではないでしょうか。

すかいらーく

すかいらーくがMBO(経営陣による自社株買収)をするようです。

これが成功すると上場は廃止されます。

上場すると資金調達ができますが、上場を維持するには、いろいろな手続きを踏まなければならず、手間及びコストがかかります。

例えば、適時開示の体制の整備や証券取引法監査を受ける義務や内部統制システムの構築などしなければなりません。

また、上場していて減収減益であると、物言う株主のクレームにより経営者はクビ(辞任)にさせられる恐れがあります。
創業者一族が代表取締役をやっている会社では解任は創業からの支配の終焉を意味し、大きな問題です。

さらに、上場していて減収減益であれば、株価は下落しファンド等が割安と考えれば買収される可能性があります。

すかいらーくは減収減益ということなので、このような手間とコスト、創業者の支配の終焉、買収というリスクを回避するためにMBOをしたのでしょうか。

振り込め詐欺

最近、税法や会社法が変わり振り込め詐欺が進化しているようです。

消費税の免税点が低下し、課税業者が激増したことによる、消費税振り込め詐欺、
会社法が施行されたことにより定款変更の登記をするから、登記費用を振り込めという詐欺等。

また道路交通法の改正により、駐車違反金の振り込め詐欺のようなものも増えるのではないでしょうか。

法律の改正を逆手に取った詐欺には気をつけましょう。

純資産の部

会社法の施行により、5月末決算会社の計算書類より、資本の部は純資産の部になります。

純資産の部になることで、今まで負債の部にあった繰延ヘッジ損益、新株予約権、連結の少数株主持分は純資産の部に計上されることになります。

しかし、会社法の施行により注記事項となった1株あたり純資産額の計算の分子の純資産額には繰延ヘッジ損益は含み、新株予約権と少数株主持分は含まないこととなりました。

同じ純資産でも扱いが違うこととなるので注意が必要です。

役員報酬

18年度改正により、いままで損金とされてきた役員報酬も以下のような場合は事前届出をしない限り損金に算入できなくなるようです。
?6月末に報酬を昇給する決議をして4月5月6月分の報酬の増額分も遡及して支払う場合の遡及支払額。
?責任等をとって、数ヶ月だけ報酬を減俸する場合、減俸終了したあとに戻った毎月の報酬のうち減俸していた額相当分。

事前届けをするか、毎月の報酬額の算定に織り込んでおくかしておきましょう。
なお、事前届出をする場合、届出額より多く支払った場合も少なく支払った場合でも支払額が届出額と違った場合は、全額損金不算入になるらしいです。

消費税還付

当期に大きな設備投資をしなくてはならず、大きな消費税の還付が見込める方で、
?資金繰りが苦しく還付を1年も待ってられない
?事業年度開始前日までに一般課税の選択を忘れ、免税事業者となってしまい、還付が受けられない

という場合、消費税の申告を一ヵ月ごともしくは三ヵ月ごとにする届出をすれば、申告の次月くらいに還付を受けることができるようになります。
3千万の投資をして、他の収入、費用が無ければ、二ヶ月後くらいには150万還ってきます。
?の資金繰りも助かりますし?で還付が受けられないはずが、消費税申告期間の変更申請時に同時に一般課税を選択することにより還付が受けられるようになります。

ただし、二年間は毎月もしくは三ヶ月ごとに消費税の申告をする必要があり大変です。

地震保険料控除

連日報道されているジョグジャカルタでの震災の模様には心が痛みます。
地震大国の日本では他人事とは思えません。

18年度税法改正で、地震保険料控除が創設されました。
年内に支払った損害保険の保険料のうち地震保険の部分に支払った保険料を50,000円まで所得控除できるものです。

これにより、いままであった短期長期損害控除は廃止となります。
ただし、経過措置により平成18年12月末までに保険適用期間が開始されたものに限り15,000円の所得控除ができるようです。

地震保険は、補償額について火災保険の50%までという縛りと5,000万円までという縛りがあり、地震による損害額の全額が補償されるというわけではありませんが、このような所得控除や築年数割引、耐震等級割引があるので、これから来ると噂されている大地震に備えて考えてもいいかもしれません。

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札幌のすすきの駅前にある、「晴ばれビル」で税理士と公認会計士を開業している(32)です。
↑の写真は、野幌の実家下で運営している焼き鳥屋「とり大」の看板犬、「エスちゃん」です。もう17歳ですが、元気です!

札幌、江別及び江別近郊
(札幌、野幌、大麻、厚別、南幌、当別、北広島、岩見沢、千歳、石狩等)
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