江別で税理士

日常及び仕事で思ったこと、考えたことを適当に日記にしてきます。

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株式交換

阪急は株式交換でなく株式公開買い付け(TOB)をしてきましたね。

株式交換は18年度改正で組織再編の一環とされました。
よって、グループ内の株式交換で一定の要件を満たすものと共同事業を営むための株式交換で一定の要件を満たすもの以外の株式交換は、非適格株式交換となります。

非適格株式交換の場合、完全子会社となった会社は資産、負債を時価評価しなくてはならなくなります。
また、完全子会社となった会社の旧株主も親会社株式以外の資産の交付があれば(配当見合いと端株見合いの金銭を除く)、強制的に旧株式の譲渡損益を認識しなくてはならなくなります。

よって、阪急がTOBではなく阪神株に株式交換をし、共同事業要件(事業関連性、従業員80%が引き続き従事等)を満たさない場合は非適格株式交換となり、さらに阪神株主へ阪急株式のほか交付金が払われた場合、旧阪神株主は強制的に譲渡損益を認識することになるとこでした。

交際費課税の改正

国税庁が交際費等(飲食)に関するQ&Aを出しました。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf

これによると、
一次会と二次会などのように連続していても、店を別にしている場合はそれぞれの飲食ごとに一人当たり5000円の判定をしてかまわない。
とか
参加者の氏名の記載について、その一部が不明の場合や多数参加した場合には、その参加者が真正である限りにおいて「○○会社・□□部、△△(氏名)部長他10名、卸売先」という表示であっても差し支えない
のようことが書いてます。

参加者全員の名前を記載しないで他10名でいいならずいぶん楽ですね。

試験

明日から会計士短答式試験が新方式ではじまります。

新方式となるけど、まどわされずにSちゃんがんばれ!

種類株の上場

ジャスダックが種類株に関する上場制度を整備し始めたらしいです。

個人投資家のほとんどは議決権の行使より、配当や株価や株主優待に興味があると思うので、議決権を制限した種類株の市場があれば、そういう投資家のニーズを適正に反映した株価となり取引がなされるようになると思います。

逆に、一般株式の市場では、議決権行使に興味のある投資家が残り、安易な公開買い付けに応募しないなど、株主が会社の経営に参画する形ができると思います。

また、議決権の制限した株式の上場ができるのであれば、上場はしたいが会社も支配しておきたいというオーナーのニーズにも答えられます。
議決権の行使に同意している第三者に株式を持ってもらうという名義株の発行により上場廃止となった会社もありましたが、そんなことをする必要もなくなるでしょう。

ニコチンパッチ

禁煙治療の際、禁断症状を軽くするために使うニコチンパッチが6月1日より保険対象とされ、治療期間中に使うパッチ代の自己負担は原則3割となります。
現在、8週間で2万円くらいということなので、自己負担は6千円くらいとなります。

タバコ税の増額によりタバコ代も1箱当たり20〜30円上がるので禁煙による節約効果は大きくなりますね。

一日一箱(270円→300円)の人が8週間で禁煙できたとすると、
いままでは
270円×365−20000=78,550円の節約のところ

6月からは
300円×365日−6000=103,500円と24,950円も多く節約できます。

退職制度廃止

マクドナルドが退職制度を廃止するらしいです。

社員はいつまでも働けることになります。新しい雇用の形が出てきそうです。

マクドナルドが退職制度を廃止したのは、今年の4月1日より、企業の定年に関する「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、
?定年の65歳まで段階的延長
?継続雇用制度の導入
?退職制度の廃止
のどれかの選択が義務化されたことによるものです。

なお、この改正に伴い継続雇用制度を採用した場合にもらえる継続雇用制度助成金が最大でも300万円×1回限りの支給になるなど、大幅に削減されました。
ただし、これは、継続雇用制度を4月から施行した場合に削減されるのであって、3月末から施行とすれば助成金は削減前のものがもらえるため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により継続雇用制度を採用する場合には3月末施行にして助成金をもらったほうがお得です。

ニート増税

自民党が所得税の扶養控除(1人当たり38万円)に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入ったそうです。

?子育て減税の財源確保のため
?世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進するため

らしいですが、直接負担を負うのは扶養者(親)であり、ニート問題にはあまり効果がない気がします。
そもそもニートは意識の問題なので定義づけも難しいのではないでしょうか(一日働いただけでニートと判断されなかったり、ハローワークに一度顔を出せばニートと判断されなかったり、病気で働けなかった人がニートと判断されたり)

親に扶養されている期間が長い人には期間に応じて将来高い税率をかけるなど、ニート自身直接に負担を負わせる方法があればいいのですがねー。

NHK消費税申告漏れ

NHKが消費税の申告漏れを指摘され、約3億円の消費税を納付したとのことです。

その申告漏れの原因が初歩的過ぎます。

?ギャラの支払いなどで領収書を入手していなかった。
→消費税法では、帳簿や領収書、請求書など必要書類のない支出については控除が認められません。
消費税の無料相談で、初めて課税業者になった人や法人に最初に教えるレベルのことです。
そんな支出が何億もあることが今まで指摘されなかったこと自体疑問ですが、NHKの管理部経理部のレベルさらにコーポレートがバナンスのありかたを疑わざるをえません。

?転居先を探す際に支給する住宅手当を課税仕入としていた。
→住宅手当を課税取引にするとは。。。脱税のためにわざとしたのではないかと疑いたくなります。
基本的な課税取引と非課税取引の勉強から始めてほしいものです。

ワールドカップ

ワールドカップ代表、久保が外れるというサプライズがありましたねー。
同じ怪我でも柳沢が入ったのに久保が外れるとは。。。

でも、選ばれた選手には是非がんばってもらいたいです。

なお、ワールドカップの報奨金には税金がかかります。
オリンピオリンピック競技大会における優秀な成績を顕彰するものとしてJOCから交付される一定の金品については、税金はかかりません。
1994年に、スポーツ振興を図ろうと税制から支援したものです。

ワールドカップもオリンピックに劣らずスポーツ振興に一役買っているのは周知の事実です。(景気にも一役買ってます)
なので、日の丸をしょってがんばっている選手をワールドカップの報奨金も非課税にすることで後押しして欲しいものです。

商法での小会社の監査役

商法では小会社(資本1億以下で負債200億未満)では、定款に株式の譲渡制限があってもなくても監査役の監査は会計監査に限られていました。

しかし会社法ではたとえ小会社であったとしても、公開会社(譲渡制限の無い会社)でさえあれば監査役は会計監査に加え、業務監査の権限と義務を負います。

会社法上、監査役の権限が拡大した場合、監査役は自動的に退任することとなるので、「小会社で公開会社(譲渡制限の無い会社)」の監査役は、会社法施行により自動的に退任となります。
この場合、監査役の法定員数を欠くため、引き続き次の定時株主総会(6月開催予定)まで、監査役としての権利義務を有して監査業務を遂行する権利義務監査役とするか、これとは別に仮監査役の請求を行うかなど細かい論点があるのでご注意を。

さらに、どちらにしても会社法施行日から6か月以内に監査役の退任及び就任による変更の登記の申請をする必要もあります。

小会社で定款に譲渡制限の無い会社はそれほど多くないと思いますが(昭和40年以前に設立した会社には多少あるらしい)、謄本で譲渡制限の有無を一度確認してみたほうがいいですね。

子会社の機関設計

新日鉱ホールディングスは子会社2社を会社法上の非公開会社とし、取締役会と監査役会を廃止すると発表しました。

これにより、今まで取締役会や執行委員会で決議していた案件を社長のみの決裁で行えるようにしスピーディーな意思決定が可能となると思います。
ただ、重要事項は親会社の権限とするようです。
会社法上の子会社の機関設計において先駆けとなる事例ですね。

この子会社2社では、いままでの取締役と執行役員で社長決裁の事前協議機関を構成するとのことですが、会社法では、非公開、中少会社では取締役1人の機関設計も認められていることから、これからは役員数もぐっと減らす会社も出てくるでしょう。

また、子会社社長に権限が集中するので、親会社が子会社のコンプライアンスを守るような新たな施策も必要となりますね。

あと、このように子会社の権限が社長に集中した場合、社長の報酬を子会社の業績と連動させる「利益連動給与」とすることが社長の動機付けとなると思いますが、残念ながら、「利益連動給与」の要件の一つは、非同属法人であることなので採用できません。
持株会社の子会社やグループ内ベンチャー子会社などに需要はあると思うので、将来的には「利益連動給与」の要件を上場会社の子会社(非同属の同属法人)まで広げて欲しいものです。

中央青山監査法人処分2

昨日、中央青山監査法人の監査業務が停止した場合、その停止期間に監査の必要な監査先はどうするのだろうと書きましたが、決算期により業務停止の除外期間が以下のようになるようです。

・4月決算会社のうち、7月末日までに有価証券報告書を提出すべき会社・・・7月
・5月決算会社のうち、8月末日までに有価証券報告書を提出すべき会社・・・全期間
・上記以外の5月決算会社・・・7月
・6月決算会社・・・8月
・10月決算会社のうち、7月末日までに半期報告書を提出すべき会社・・・7月
・11月決算会社のうち、8月末日までに半期報告書を提出すべき会社・・・8月

これにより、監査先に対する業務停止の影響を軽減するようですが、監査は決算を組む前から終わるまで継続して関与、指摘してこそ初めて品質を保てます。
決算に対し一ヶ月のみの監査で品質を保てるとは思えません。
この処分によって十分な監査ができず、さらなる不正を見逃してしまうことにならなければいいのですが。

中央青山監査法人への処分

中央青山監査法人への処分が、法定監査先を軸とした業務停止命令(7月から2ヶ月)との方針とのことです。

また、中央青山監査法人の法定監査先は1月末で2,821法人とのこと。

2,821法人もあれば当然、業務停止期間中に監査を受けて、監査報告書を入手しなくてはならない法人や公開準備会社も多数あるでしょう。
そういう法人はどういう対処ができるのでしょうか。
確定はしていませんが、業務停止まであと2ヶ月しかありません。
新たな監査法人が見つからず、監査報告書がもらえない場合、会社法違反、上場廃止、上場延期等の恐れまで出てくるのでは?
株価への影響も気になります。

中央青山監査法人にとってだけでなく、その監査先、監査先への株主へも大きな影響を与える処分となりそうです。

サラリーマン増税シュミレーション

昨日、子育て減税とサラリーマン増税について書きました。
具体的に、サラリーマン増税のうち定率減税撤廃の影響額を算出するサイトがあります。
http://think-tax.jp/
です。
これによると、
男、配偶者無し、子無し、年収660万円で30万8千円の増税

男、配偶者有り、配偶者年収103万以下、子供1人で34万9千円の増税

男、配偶者有り、配偶者年収103万以下、子供3人で25万9千円の増税です。

一ヶ月分の給料が吹っ飛ぶ増税ですね。

子育て減税とサラリーマン増税

児童手当を6年生まで引き上げたのに加え、子育て減税が導入されるらしいです。
税額控除で対応するようですが、低所得者より高所得者に恩恵が大きいようです。
少子化対策としては将来に不安のある低所得者にこそ恩恵があるべきだと思うのですが。

また、サラリーマン増税(定率減税の全廃、配偶者控除・特定扶養控除の廃止、各種控除の見直しなど)について20代以上の給与所得者世帯のアンケートでは「子づくりを控える」「共働きする」が3割を超えているようです。

影響的には、「子育て減税<サラリーマン増税」だと思います。
サラリーマン増税を見直すほうが、少子化対策になるのでは?と思います。



四半期

金融商品取引法案で四半期開示が法定化される模様です。(平成20年4月から)

いままでは、東京証券取引所等が開示するように求めており、開示内容も各企業、各業種によってまちまちでした。

しかし、法定化されることにより四半期開示の会計基準ができ、基準に基づいた開示が要請されます。

また、会計士によるレビューも法定化され、事務負担はまた増えますね。

交際費削減

大阪市が、交際費の相手先を全面公開(相手の肩書き、氏名、使途、支出額を毎月ホームページで公開)したうえで、賛助金も廃止したところ、大阪市の交際費が2,183万円→107万円と95%の激減となったようです。

公開されたくない相手先からの辞退などがあったようですが、税金を今まで何に使ってたのでしょう。
大阪市だけでなく、他の市でも導入して欲しいです。

会社でも、会社内掲示板やメールで各人の交際費を公表するようにしたら、たぶん減るでしょうね。

全額償却

18年度法人税改正で留保金やら役員賞与やらで話題は盛り上がってますねー。

これから注目していきたいのは、自民党税制調査会で議論されている固定資産関係ですね。
特に除売却があるまで恒久的に損金不算入であった取得価格5%が全額損金算入可能になるかも、ってとこですね。
何十年か過去から合わせて総額10億の工場とかたててたら、5千万、100億なら5億の損金が出るわけですよ。

また、法定耐用年数も1964年ぶりに全面改定らしいです。この技術革新の早い時代に主な機械装置の耐用年数がアメリカ7年、イギリス8年に比べて日本10年だそうです。一律15%短縮とかになるんではないでしょうか。

これにより税負担は軽減されるでしょうが、やっぱり固定資産システムの入れ替えの負担もでますね。減損会計に対応したとおもえば、法人税改定、さらにリース会計改定にも対応しなければならないので負担は大です。
まあ、ソフト会社には特需でしょうけど。

招集通知

中小会社、非公開会社であれば取締役会は任意になります。
取締役会の無くした機関設計にすれば、株主総会の招集通知に計算書類と監査報告書の添付が不要になり、招集通知自体を口頭、電話等でできるようになります。

なお、総株主が同意した場合は、招集通知をしなくてもいいというのは商法と一緒です。

今日

ついに会社法施行です。
ゴールデンウイークにも関らず法務局では登記。1円会社設立等で大忙しらしいそうです。

昨日、有限会社の社長に、明日から株式会社ですね。と言ったら、うちもついに株式会社にまでなったか。と感慨深そうに言ってました。
会社法的には株式会社でも特定有限会社であって、今までとたいした変わりはないんですがね。。

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ebetsudezeirisi

札幌のすすきの駅前にある、「晴ばれビル」で税理士と公認会計士を開業している(32)です。
↑の写真は、野幌の実家下で運営している焼き鳥屋「とり大」の看板犬、「エスちゃん」です。もう17歳ですが、元気です!

札幌、江別及び江別近郊
(札幌、野幌、大麻、厚別、南幌、当別、北広島、岩見沢、千歳、石狩等)
でお仕事
(顧問税理士、税務申告、上場子会社顧問、会社設立、独立起業、株式公開準備等)
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