江別で税理士

日常及び仕事で思ったこと、考えたことを適当に日記にしてきます。

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法人税実効税率引き下げ

最近、
鳩山さんや大塚副内閣相が法人税実効税率引き下げについて発言してます。

現在は法人税実効税率42%、
欧米は20〜30%位のようですが、

鳩山さんは海外並み、
大塚さんは少なくとも30%を切ると言っています。

国際競争力の強化にはいいと思います。

また、これから法人を設立しようとする起業者を税法面から喚起することができていいことだと思います。

個人事業主と法人で、税金を比べると
所得最高税率(所得1800万超)+住民税率+個人事業税率は、
40%+10%+5%=55%

法人税実効税率が30%を切ると20%も差が生じます。

さらに民主党は最高税率の引き上げも考えてるみたいなので、

個人事業主は税率面で有利な会社を設立して
「法人なり」を選択する個人が増えいくかもしれません。

連結納税

6月6日の日経によると、
連結納税制度が利用しやすくすることが検討されているようです。

?現行制度は連結納税を導入した場合、繰越欠損金の所得相殺は親会社の繰越欠損しか認めていませんが、これを子会社の繰越欠損まで相殺できるようにする。

?連結納税を導入する際に、子会社の資産を時価で評価しなければならない制度を改め、簿価評価を認めるようにすることを検討する。
これによって、子会社の保有する資産の時価評価の含み益の実現による課税がされなくなる。

?現状では100%子会社だけとしている連結納税の対象の条件を緩める。

?複数ある子会社の中からどれを連結納税の対象にするかを選べる制度の導入。

連結納税制度が随分と利用しやすくなるようです。

繰越欠損金のある会社の株を外部より取得して連結納税適用の子会社とし、親会社所得と相殺するような安易な租税回避行為はできないように制度設計されると思いますが、
100%までは資本関係のない子会社の繰越欠損金を利用できるなどいろいろな恩恵がありそうです。

在庫管理

石屋製菓は、
09年4月期の最終利益が過去最高になったようです。

石屋製菓といえば、
賞味期限の改ざん問題がありました。

この不祥事を契機として在庫管理を徹底などが、
利益率の向上につながったようです。

月ごとの仕入れ量や生産量を
生産現場の経験頼みで決めていたところ、
過去の販売実績などのデータに基づいた理論値に変更したそうです。

こうすることで、
賞味期限の改ざんにつながる無駄な在庫の圧縮
仕入れコストの削減を実現できたそうです。

生産現場の経験頼みでは、
販売より生産を止めないことを第一に考え、
多めに仕入れて生産した結果、
賞味期限内に消化できないほどの在庫を抱えることになったのでしょう。

過去の実績等データ及び販売見込みを踏まえて生産することは大切ですね。

新リース税制と消費税

平成20年4月に導入された
新リース税制では、
所有権移転外ファイナンスリース取引については、
原則として売買処理が義務付けられました。

ここで、法人税法上は、
賃貸料の支払を減価償却とみなすという規定があるため、
今までどおりの賃貸処理で問題ありません。

しかし、
消費税法上は、
そのような規定は無く、売買処理したとされてしまうために、
リース契約締結時に、
リース料総額に係る消費税を一括で仕入税額控除することになります。

会計上、賃貸処理をしているのに、消費税は一括仕入税額控除するなんて、
リースを複数契約している場合、事務が相当煩雑になってしまいます。

このような事情から、
日本税理士会連合会は、
平成21年度税制改正の稟議書で、
「初年度一括控除とリース期間中分割控除との選択性とし、実務の混乱を防止すべきだ」として見直しを訴えています。

確かに、賃貸処理をしているのに、仮払消費税と未払金を両建てするのか?
など実務では混乱してます。
中小企業会計基準、企業会計基準の少額リースの特例、法人税法では賃貸処理に対する配慮があるのに、
消費税法だけ配慮が無いのはおかしいと思うので、この見直しは実現して欲しいと思います。

内部統制、J−SOX解説DVD

アンビシャス会計事務所のHPに、
私が出ている、
内部統制、日本版SOX法解説DVDの前半部分をユーチューブで載せました。

「内部統制」「日本版SOX法」のキーワードは、
よく新聞やテレビで出てきますが、
その内容をわからない人は多いと思います。

そんな、「内部統制」「日本版SOX法」を知らない人に、
なんとなくわかってもらうことを目的で作ってみました。

そのため、
できるだけ簡単にして、
絵や図やテロップを使って、
突っ込んだ説明はしないように心がけました。

興味のある方は是非見てみてください。

アンビシャス会計事務所

オリンピック

連日、オリンピック盛り上がってますね。
体操団体の銀、谷本選手、北島選手の連続金、なでしこジャパンのゴールラッシュ!北海道出身の上野選手の金などテレビに釘づけです。

なお、特に、男子体操団体の坂本功貴選手は、江別市出身のようで、江別市民として誇りに思います。

さて、オリンピックの報奨金の税金はどうなっているのでしょうか?

オリンピック競技大会における優秀な成績を顕彰するものとしてJOCから交付される一定の金品については、税金はかかりません。
1994年に、スポーツ振興を図ろうと税制から支援したものです。

ちなみに、ワールドカップの時に同じ内容を前にも書いてました↓
http://ebetsudezeirisi.8.dtiblog.com/blog-entry-35.html

がんばれ日本!

自家製酒

酒類に果実など他の物品を混和する場合、
原則として酒類の製造免許が必要でした。

しかし、平成20年度税制改正において、
酒場や料理店、民宿、旅館など
「酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業」
を営む者の経営者については、
一定の要件の下で酒類の製造免許を受けることなく、
その営業場において、
酒類に他の物品を混合したもの(自家製梅酒など)を提供することができるようになったようです。

昨年、ニセコのペンションで、
自家製の果実酒を宿泊客らに提供するのは酒税法に違反すると
税務署が指摘したニュースがありました。

このニュースに対して、
酒の密造を防止する法律自体が、
現在の時代にそぐわないとの意見もありました。

しかし、今年の4月1日以降からは、
一定の要件の下で基本的に問題ないということのようです。

地場の名産物を混ぜたの酒をペンションなどで振舞うことは、
北海道などの観光地に人を呼ぶためにはとてもいいことだと思います。

契約資産

3月19日の日経記事で、
国際会計基準審議会が検討している収益認識の新ルールについて取り上げられていました。

その内容は、
取引契約締結時で収益費用認識をするというもののようです。

契約締結時に、

契約資産 / 売上
売上原価 / 契約債務

という仕訳のようです。

日本側はこのルールについて意見をまとめる作業に着手したとのことですが、

もしこのルールが取り入れられれば、

契約書、受注書の入手が重要になって、
業界慣行で契約書が無いとか、口約束などは認められなくなるでしょう。

税務上は、今までどおりだとすると、
申告書での加算、減算項目が膨らみ、繰延税金資産、繰延税金負債が増えるでしょう。

長期の契約については、取扱いがわかりませんが、
もし、長期の契約も契約時に一括で収益計上するルールであれば、
1年ごとの契約にするか、5年間の包括契約とするか等の契約書の記載方法次第で、各期における売上計上額が変動してしまいます。

監査人にとっても新たな視点での監査が必要になりそうです。




耐用年数

税制改正大綱では、
製造設備の法定耐用年数の区分を390から55に減らし、
耐用年数を実態に合わせることとなっておりますが、

この適用については、
制度変更の猶予期間は置かず、
「既存設備」も含め今年4月以降に始まる事業年度から全面適用するようです。(2月29日 日経記事より)

既存設備も含めるということは、
機械設備重視の企業における予算への影響は大きいでしょう。
次年度予算の策定には、耐用年数変更の影響を見込む必要がありそうです。

さらに、
減価償却は去年に変更があったばかり。

去年の変更は、既存設備には適用されませんでした(残存価格の5年償却を除き)。
よって、現在、新旧の減価償却方法が並存しているわけですが、

一方、今年の耐用年数の変更は、既存設備にも適用される見込みですので、

19年4月以前取得分→耐用年数を変更して、旧償却方法における償却率を採用
19年4月以降取得分→耐用年数を変更して、新償却方法における償却率を採用

とややこしくなってしまいます。
システム対応、事務処理誤りには注意が必要になりそうです。

リース

新リース会計基準とともに、
4月より開始されるリース税制も注目です。

リース税制では、ファイナンスリースについて引渡しを受けた時点で資産の譲渡があったものとして取り扱われます。

このため、300万円以下の少額、短期のファイナンスリースについて、
リース会計基準で簡便的な処理として認められている、賃借処理を適用する場合に、
消費税の認識時点について注意が必要のようです。

少額リース取引について、賃借処理を適用した場合、
会計上は、従来の賃借処理と一緒であれば、 「リース料の支払の都度」 それに係る消費税を認識しますが、
税制上はあくまでも資産の譲渡として取り扱われるため、
消費税の取扱いについては、 「資産受取時」 に仕入税額控除を認識することとなるようです。

仕訳上の取扱いはどうなるのでしょう。
会計と税務で消費税の認識を別に管理することになるのでしょうか、
それとも仮払消費税の仕訳のみ資産受取時に認識し、リース料支払時に取崩していくのでしょうか。

300万以下のリースは結構あると思うので、管理が煩雑となりそうです。
4月は、もう目の前です。
実務上にどのような仕訳をすべきか、また、帳簿、台帳管理をすべきかの具体的指針の公表が待たれます。

(なお、法人税法上は、賃借処理の場合、支払リース料が減価償却費とみなされるため申告調整の必要はないようです)

住民基本台帳カード

国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を使った場合、所得税額を最大5000円控除しますが、それには住民基本台帳カード(住基カード)や公的個人認証(電子証明書)が必要となります。

平成19年分の確定申告を2月に控え、今後、申告のためのカード取得申請がどれだけあるか予測できず、発行処理しきれないケースも予想され、地方自治体が危機感を募らせているとのことです。

総務省によると、住基カード発行実績は昨年9月が約3万6000件、10月が約5万3000件、集計途中の11月は7万件を超すのは確実で、このところ、毎月2万件程度増えているようです。

通常、確定申告が必要のないサラリーマンでも、源泉徴収票の数字などを入力した申告書を申請すれば、5000円が還付されます。この情報もカード申請の増加を後押ししているのでしょう。

ある自治体の担当者によると「国税当局をはじめ、国に需要予測を聞いたが、明確な答えはなく、機械や人員を確保できなかった。予測を基に予算措置できていれば、手の打ちようもあった」と不満を漏らしているとのこと。

工場の情報処理能力(生産能力)を考えないで、営業部隊が受注をとりすぎた結果、納期遅れ及び不良品につながり信用を落としてしまう会社のようにならないように早めに解決策を講じて欲しいものです。

いろいろな証券市場

日本証券業協会は、上場廃止となった会社の株式を売買できる新市場の創設を検討するそうです。

ライブドアなど虚偽記載などにより上場廃止となる事例が散見される中、投資家保護の観点から対応策を講じるためのようですが、
虚偽記載を防止できなかった会社の内部統制体制が前提のなか、市場価格の決定や監査制度などはどういう扱いになるのでしょうか。
また、現在ほとんど売買できない株式がこれから価値を持つということは、それを利用して金儲けをしようとする人たちが現れるでしょう。
株式公開時に株価が沸騰することを利用したマネーゲームにより新興市場が正常に機能しなかった二の舞にならないようにして欲しいと思います。

また、

ジャスダック証券取引所は、将来性のあるテクノロジー開発やビジネスモデル展開を行う成長の可能性を有する企業を支援することを目的として、新市場を創設すると発表しました。

上場審査基準では、
実際にその事業による売上が立っていること、事業展開を始めてから、原則として10年以内であることなど、上場の基準が比較的緩くなっています。

上場基準が緩くなる一方、適時開示に加え、経営計画、事業計画の進捗、変更状況等の説明を内容とする「マイルストーン開示」を新たに上場会社に義務付けることとなるようです。

会計士の立場としては、この「マイルストーン開示」への虚偽記載防止のための監査はどうなるのか気になります。

子育て支援税

秋田県は、子育て新税導入を発表しました。

新税は現行税率4%の個人県民税所得割に0.4%上乗せし、年間約25億円の税収を見込むとのことです。

自治体として少子化対策の税金は初とのことですが、どこまで効果があるのでしょうか。(25億の税収の使途にもよりますが)

少子化問題について根本的なところは、将来所得の不安から子供を生むのを控えているのでは?と指摘されています。

両親がフルで働くことができれば、所得は増え多少不安は解消されるでしょう。

しかし、現状はパート、アルバイトをしている配偶者の約70%が配偶者控除(35万)を享受するために年収を103万円に抑えたり、社会保険の扶養に入るため年収を130万円に抑えているそうです。

税務上、社会保険上のメリットを受けるため、わざわざ低い年収で短時間のパートをしているのが現状です。

社会としても有能な労働力をロスしていることになります。

103万(所得税)、130万(社会保険)の扶養の要件は、夫が働き、妻は専業主婦ということを前提とした場合にはマッチしていると思いますが、現在は配偶者も十分働く環境が整っており、共働きが普通です。

103万(所得税)、130万(社会保険)の扶養の要件を400万円くらいまで引き上げ、配偶者がもっと社会に進出しやすくすることが、少子化、社会活性化に役立つのではと思います。

250%定率法の説明

公開準備会社に行って、

「大きな設備買うなら19年4月以降がいいですよ。
19年4月以降取得資産については、償却方法が250%定率法に変わって、以前より損金算入額が多くなり節税効果は大きくなりますから。」

とアバウトにアドバイスしたところ、

「そうなんですか。ところで月次の予算に償却変更の影響を組み込むには具体的にどう計算したらいいんですかね。」

と質問が来ました。
公開準備会社では月次予算を非常に緻密に組む必要があります。

250%定率法及び残存簿価の5年均等償却における月次償却の具体的な計算方法を明確に説明できず、適切な回答ができませんでした。
あと1ヶ月半で4月だというのに。。。反省です。

税制改正

減価償却の方法が、ほぼ決定したみたいですね。

既存の資産については、償却可能限度額に到達後5年間で均等償却。

大昔からずーっと償却限度額5%で残ってた部分も5年で償却のようです。
一括償却じゃあないんですね。

新規取得資産について備忘価額1円まで償却できるようカーブを見直す。

具体的な計算方法は、定額法の償却率を2.5倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し、この償却費が一定の金額を下回るときに償却方法を定率法から定額法に切り替えて、備忘価額まで償却するようですが。。いまいちわかりません。。。

減価償却システムの対応が大変だ。
予算をたてるのも大変だ。



ちなみに外形標準の適用は資本金等で判断するという改正は延期されるようです。

中小企業も四半期

中小企業金融公庫が中小企業が四半期決算を提出することを条件に経営者の保証なしで融資する制度を来春よりはじめるそうです。

他の金融機関も追随するかもしれないです。

ついに、四半期の波が中小企業まできましたか。
大企業でもまだ四半期が確立していないのに、中小企業がどこまで正確な数字をだせるのか疑問ですが。

役員賞与引当金

会社法の施行により、役員賞与は役員報酬となりました。

これに伴い、会計上、役員賞与は営業費用となります。期間対応により引当て計上が必要になる場合があります。
この場合、役員賞与に対応する社会保険料も未払い計上するのを忘れずにしなければなりません。

税効果会計上は、
役員賞与分は、事前届け出などをしない限り通常損金不算入なので税効果を認識せず、社会保険料分は認識します。

なんかややこしいですね。

なお、役員賞与は役員報酬となりましたが、総会時に確定している役員報酬として総会決議が必要です。

外形標準

外形標準課税とは、資本金が1億円以上の会社には事業税の一部が資本積立金や付加価値(所得+人件費+純賃貸料+純利息)に対して課されるものです。

よって資本金が1億円以上の会社は所得が欠損となっても、外形標準課税はかかってしまいます。

これを逃れるために、減資等により資本金を1億円未満にする会社は増えています。

総務省はこの税金逃れの意図的な減資に対し調査を始めたようです。

会社法施行により資本金はあまり意味を持たなくなりました。
減資する合理的理由はあまり考えられず、税金逃れとみなされると大きな影響がありそうです。

なお、トヨタなど所得の出ている法人にとっては、外形標準の方が税金が安くなっているようです。
将来所得がでるのであれば、安易な減資はやめた方がいいかもしれません。

脱税費用

水谷建設の脱税事件が話題になってますね。

不正経理で捻出した数億円から10億円規模の裏金が暴力団側に渡っていたことが分かったなど、問題はさら大きくなりそうです。

さてこのような不正経理に係った費用(架空費用捻出のための謝礼金や架空帳簿、架空口座作成のための費用)は当然損金算入されません。
いままで税法上明文化されていませんでしたが、18年の改正でやっと、明文化されました。

また、法人が公務員等に賄賂を贈った額も、損金に算入できないことが新たに規定されました。

税法上も談合防止の方向に動いているのでしょう。

森林環境税

3分の1の自治体で森林環境税を導入するようです。

税額は「法人均等割りの3〜11%相当」らしいです。

環境破壊が進んでいる中、環境税をとることはいいと思いますが、
単に法人均等割りの何%というくくりではなく、
環境に被害を与えている業種、工場有無及び広さ、燃料の使用額に応じた徴収方法とした方が公平であると思います。

さらに徴収した税額の使途がまさに森林環境に使われたことを明確にする開示をして欲しいと思います。

役員給与QA

国税庁より役員給与に関するQ&Aが公表されました。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5126/5126.pdf

これによると
役員への給与はすべて「職務執行期間開始前」に額を確定しておかなければならないとなっております。よって遡及増額に関しても職務執行期間開始前に決定しなくてはなりません。

また、事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日については、基本的には、その役員がいつから就任するものであるかなど個別事情に応じて判断することになるようですが、一般的には役員給与は定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価と解するのが相当であることから、「職務の執行を開始する日は、定時株主総会の開催日ということになる」と説明しています。

消費税改正等

自民党税制調査会は消費税について、社会保障財源化を目指す目的税とし税率を引き上げることを具体的に議論したようです。
消費税が上がると、家計の消費や企業の投資に響くほか、会計にも影響をおよぼします。

税率の変わり時期には、どの回収及び支払いが旧税率の5%でどれが新税率か区別して会計処理をしなくてはいけません。
また、低所得者層に配慮した食料品などへの軽減税率適用を検討課題としているとのことなので、どの取引が軽減され何%となっているのか取引ごとに消費税率の設定が必要となります。
このように複雑なので会計システムのアップデートが必要になるでしょう。


なお、消費税の引き上げ幅や増税時期は明示していません。

あと、今年末の19年度税制改正作業では、証券税制で株式譲渡益への優遇税率延長の是非が議論されるようです。
バブル崩壊後、一般株主の投資意欲は回復し優遇税率の役目は果たしたと思います。
消費税率の引き上げで低所得者にも影響を与えるより、株で何億も儲けた高所得者の税率の優遇を廃止することで社会保障の財源とする方がいいのではないでしょうか。

自己株

18年税法改正で、自己株の取得は、取得した株式の種類に応じて資本金等の額から取得資本金額を減算し、その金額を超える部分の金額について、利益積立金額を減算することとされました。

改正前は資産計上であったところ、純資産の部での対応となり会計との整合が図られました。

この改正にともない、税務上今まで資産計上されてきた「取得に要した費用」については、取得した期の損金に算入することとなるようです。これも会計と整合性が図られます。

自己株の売却については、税務では新株発行と同様に扱う(売却=払込と見る)ようです。

役員報酬

18年度改正により、いままで損金とされてきた役員報酬も以下のような場合は事前届出をしない限り損金に算入できなくなるようです。
?6月末に報酬を昇給する決議をして4月5月6月分の報酬の増額分も遡及して支払う場合の遡及支払額。
?責任等をとって、数ヶ月だけ報酬を減俸する場合、減俸終了したあとに戻った毎月の報酬のうち減俸していた額相当分。

事前届けをするか、毎月の報酬額の算定に織り込んでおくかしておきましょう。
なお、事前届出をする場合、届出額より多く支払った場合も少なく支払った場合でも支払額が届出額と違った場合は、全額損金不算入になるらしいです。

消費税還付

当期に大きな設備投資をしなくてはならず、大きな消費税の還付が見込める方で、
?資金繰りが苦しく還付を1年も待ってられない
?事業年度開始前日までに一般課税の選択を忘れ、免税事業者となってしまい、還付が受けられない

という場合、消費税の申告を一ヵ月ごともしくは三ヵ月ごとにする届出をすれば、申告の次月くらいに還付を受けることができるようになります。
3千万の投資をして、他の収入、費用が無ければ、二ヶ月後くらいには150万還ってきます。
?の資金繰りも助かりますし?で還付が受けられないはずが、消費税申告期間の変更申請時に同時に一般課税を選択することにより還付が受けられるようになります。

ただし、二年間は毎月もしくは三ヶ月ごとに消費税の申告をする必要があり大変です。

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ebetsudezeirisi

ebetsudezeirisi

札幌のすすきの駅前にある、「晴ばれビル」で税理士と公認会計士を開業している(32)です。
↑の写真は、野幌の実家下で運営している焼き鳥屋「とり大」の看板犬、「エスちゃん」です。もう17歳ですが、元気です!

札幌、江別及び江別近郊
(札幌、野幌、大麻、厚別、南幌、当別、北広島、岩見沢、千歳、石狩等)
でお仕事
(顧問税理士、税務申告、上場子会社顧問、会社設立、独立起業、株式公開準備等)
ご依頼の方はコチラのサイトをご覧下さい→
「アンビシャス会計事務所」
http://www.anbi.jp 
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アンビシャス会計事務所が加入しているグループ
→あかり会計グループ
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